職を失うくらいならば、面目を失ったほうがマシ
シンガポール人過半数が「イエス」
Randstad社の「2017年第2四半期ワークモニター」調査結果が発表された。
これによると、シンガポール人労働者のうち実に61％が、減給や降格に甘んじる、と回答。（グローバル標準は43%）
シンガポール経済の先行き不透明感は今もなお色濃く、雇用維持のためなら賃金カット、降級も厭わない姿勢がうかがえる。
世代別には、30代前半までのシンガポール人では10人中5人が、30代後半以上のシニア世代では10人中6人までが賃下げを受け入れると回答。
性別回答では、女性は男性よりも「雇用維持」を優先しない模様で、つまり面目を失うくらいなら続投する必要はない、という考え方が見られる。
シンガポール、マレーシア、香港間の比較では、シンガポールがこの傾向が特に大きい。マレーシア、香港では、それほどに犠牲を払ってまで職の椅子にしがみつくことはないようだ。
Randstad社、域内マネージングディレクターのMichael Smith氏は、「この3地域の減給降格を甘受するとの回答が、グローバル標準を上回っていることが興味深い」とコメント。同社は、世界規模で人材紹介サービスを展開している。
詳しくはこちらのオリジナルサイトで
https://www.randstad.com.sg/workforce360/articles/over-half-willing-to-accept-salary-decreases-or-demotions-in-singapore-hong-kong-and-malaysia-randstad-workmonitor
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