甘い目論見か、引き止め策

シンガポール人材専門家：新規人材獲得に走るべし

辞めようとする優秀な社員を引き留めようとするのは、日本もシンガポールも同じだ。

この引き止め策に関し、グローバル人材紹介エージェント、ロバートハーフ社が、シンガポールの最高財務責任者、100人に対し調査を実施した。

結果、次の３事実が判明。
・実に96％の企業がカウンターオファーを提示しており、そのなかの3分の1の引き止め策頻度はかなり高い
・回答企業の60%が、一旦は引き止め策が功を奏したものの、最終的には対象の社員が辞職するに至っている
・引き止め策が効いた社員のうちの20%は、1年も経たないうちに結局辞職を決断

ロバートハーフ社シンガポール統括部長Matthieu Imbert-Bouchard氏は、カウンターオファーは社員の辞職を一時的に延期させているだけに過ぎない、と明言する。

「なぜなら、給与引き上げを提示して辞職を思いとどまらせることに成功したとしても、辞職の理由はファイナンシャルな部分にないケースがほとんどだから」

辞職しようとする社員をカウンターオファーで引き止める理由は、主に次の二つ。
・企業外への知識の流出を防ぐため
・新規人材獲得に必要なコストを抑えるため

Imbert-Bouchard氏は、「長い視点で見た場合、引き止め策は結果としてマイナスに機能する」と断言。

辞表が出てから策を講じていては遅い、シンガポールの企業は、普段から給与額の公正さ、社員のモチベーションを上げる対策を練っておくべきであろう、と記事では締めくくっている。

詳しくはこちらのオリジナルサイトで
https://www.roberthalf.com.sg/press/survey-finds-counteroffers-are-ineffective-bid-retain-staff