シンガポールの人材紹介会社SDS
人材・雇用トレンドニュースレター

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来年の平均給与増4%?

飽くなき人員削減続くシンガポールにて

売上減、人員削減と、シンガポールの最近の雇用関連ニュースはどこもかしこも「マイナス」づくしだ。

しかしながら、その中にあって、給与カットもしくは給与凍結打ち出しには未だ至っておらず、むしろ給与増傾向という事実が、最近の調査結果により明らかになった。

調査を実施したのは、人材コンサルタントファームMercer-HRBS社とWillis Towers Watson社。結果では、回答を寄せた100社のうち、4社のみが給与凍結を視野に入れていると回答したのみで、ほとんどは、社員への給与増を検討しているという。

「景気回復の即効性はほとんど期待できない」と多くが考える中での、来年へ向けての給与増という現象は、ちょっと腑に落ちない感もある。が、The Business Timesでは、給与カットおよび凍結による調整は、時代遅れの対策だからだ、と説明している。

Mercer-HRBS社によれば、来年2017年のシンガポールにおける給与増額は平均で3.8〜4%アップ。ちなみに日本は2%アップ。

Willis Towers Watson社の調査結果でも、同様に、来年シンガポールでの給与増加幅は4%と算出。

Mercer-HRBS社のリーダーコンサルタントElaine Ng氏は「今日日経営者は、不況時には余剰人員をカットする方がよっぽど効率がいいと考えている。同時に、雇用保持する社員のモラルとモチベーションはアップさせなければならない」と説明し、それゆえの苦肉の給与増である、と語る。

記事では、コスト削減の対象となりうる余剰人員は10〜15％で、シニア管理職、管理職、専門職レベルにも及ぶと懸念されている。

厳しい雇用事情がまだ当分続きそうだ。

ヤンゴンの空港に、Ya Kunカヤトーストが入っていました。

本ニュースレターは、以前にお名刺を交換させて頂きました方等にお送りしております。
シンガポールの、雇用市場動向考察のお役にたてれば幸いです。