14 Aug 2016
Vol.163(JP)

シンガポールの人材紹介会社SDS
人材・雇用トレンドニュースレター

どうぞお気軽に 9672-0104 もしくは terunuma@sds-singapore.com 　照沼まで。

EP就労ビザ取得基準月給額、さらに引き上げ

2017年1月から3,600ドル（現行3,300ドル）

先月26日に発表されたEP申請最低給与額引き上げニュースは、翌日の新聞でもフロントページトップに掲載され、労務関係者のみならず、シンガポールで働く全ての外国人に震撼が走ったに違いない。

2014年1月の3,000→3,300ドルアップに続く、その3年後の3,300→3,600ドル引き上げというわけだ。

MOM（シンガポール労働省）は、これを「シンガポール全体給与額の底上げ」ならびに「より質の高い外国人人材を採用するため」の政策の一環だと説明している。

すでに各紙ウェブサイトなどで取りまとめられているが、現在EP保有者で、来年1〜6月間に更新が必要な方は、現行の給与条件にて3年間の更新が可能。来年7月以降に更新が必要な方は、新基準に沿った申告が必要となる。

こうなってくると、月給3,300〜3,599ドルでの就労者は、2017年からはビザをSパスにシフトせざるを得なくなってくる。ここで用心しなければならないのは、雇用側だ。Sパス就労者を採用の場合には、外国人雇用税（Lavy）の支払義務が発生するし、総従業員数のローカル：外国人比率が重要で、一企業のSパス発行可能数は限られている。

またSパス保持者にとっても、扶養家族DPホルダーが就労を希望する場合には、扶養家族が自力にてEP/Sパス取得することとなる。（SDSシンガポール就労ビザページ参照：http://www.sds-singapore.com/steps/visa.php）

一方で、The Independent.sgでは、このニュースについて、ローカルの立場からこんな声も。
「EP保持者の給与が来年から3,300から3,600ドルに引き上げられるのだとしたら、9.1%の所得アップ。過去3年のシンガポール平均所得が6.6%の成長であることを考えたら、これは単純に外国人EP保持者の給与一斉アップではないのか。これこそ公平さを欠いてはいないか」と。

とにかく、数年ごとにアップデートされる就労ビザ取得基準の厳格化の折には、かくも皆戦々恐々としてしまうのである。