26 Jun 2016
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ドライな解雇ニュース続く6月
シンガポール・マレーシア 今月に入ってから大量解雇のニュースが目に付く。 特に金融業界が甚だしく、ANZ銀行シンガポール支店が6月1日発表で数十人、CIMB銀行シンガポール支店が今月中旬に十数人の解雇を発表している。 9日には、RWS（リゾートワールドセントーサ）がカジノビジターの激減を理由に約400人に解雇通知を告げたことがリポートされた。 Todayオンラインによれば、解雇されたRWS元マネージャは「今年５月下旬にRWSは突如ボランティア退職を募集しはじめ、退職条件は勤務歴１年につき半月分の給与を退職金として支払うというものだった」と明かし、これに応じていなかったものの、今月突然解雇通知レターが届いたという。しかも、そのレターを受け取った日付での解雇で、人事と交渉した結果、受け取ることができた雇用契約解除金は、6年間勤務をベースに換算されたS$35,000だった、と漏らした。 さらに目を剥いた解雇ニュースは、20日の隣国マレーシア航空(MAS)の６千人解雇発表。その理由について、近く退任予定のマレーシア航空CEO、 Christoph Mueller氏が「（彼らは）就業中に居眠りをしている」としていたからあり得ないような話でたまげてしまった。もともとChristoph Mueller氏は、航空業界経営再建スペシャリストと名を成すドイツ人で、昨年３月に３年契約で就任したのだが、この９月で個人的理由にて退任するのだそうだ。
続く景気低迷にて、このように企業の大幅なコストカットが避けられないのは致し方がないものの、シンガポール人を解雇する際のガイドラインも必要かつ急務だと目下叫ばれはじめている。
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参考及び引用記事
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