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29 July 2015
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新・流動的社員評価制度の導入アクセンチュアなど、超大企業続々と乗り換え 自分自身が企業勤めしていた頃もそうだったが、年に一度の社員勤務実績評価の時期がやってくると、記憶をたぐりよせ、数字を追いかけながら自己の過去一年を顧み、達成項目や次年度へ向けての改善ポイントや目標を洗い出してランキングをつけ、直属の上司に提出したものだった。 それを受けた上司は、部下の自己評価を踏まえた上で、客観的評価を加えて査定し、人事会議にかけ、その結果が目に見える形となって現れるのが、昇進だったり昇級だったりするはずのものだった。 先週、グローバル大手コンサルティングファームAccentureが発表したニュースには、ある意味震撼を覚えた。 Accenture CEOのPierre Nanterme氏が全社員33万人に対し、新・流動的評価システムにて社員評価を実施すると宣言したのだ。(The Huffington Post) 「我が社にとって、過去に実施してきた評価制度の90%以上にメスを入れる大変革だ。新システムの導入で、パフォーマンス管理プロセスは、抜本的かつ驚異的変化を成し遂げると信じている」と、Nanterme氏。 この仕組では、上司や部下が一年に一度頭を抱えるような事態は発生せず、現在進行形のプロジェクトや課題の中で、常時、社員はタイムリーなフィードバックメッセージを受けて行くスタイルで、まさに稼働中の工場の商品の品質管理システムのようだ。 この最近の動きは、Accentureのみならず、マイクロソフト社、Adobe、Expedia、モトローラ社などの超大企業に見られており、既存の仕組みは、時間のロス以外の何者でもなく非効率だと考えられ始めている、と述べる専門家も。 Fortuneランクインのトップ500企業中6%は、伝統的な年次社員評価システムの採用をすでにストップしているともレポートされていた。 今日の社員評価システムの中核をしめる「自己申告+上司の評価査定」制度。果たして、指摘されるように時間を割くだけで効率的でないのか。 貴社ではどのようなスタイルを採用していらっしゃるでしょうか。 日本人及び日本語スピーカーの人材をお探しの際は、是非SDSまでお気軽にご相談ください。
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