29 Jan 2015
Vol.126(JP)

シンガポールの人材紹介会社SDS
人材・雇用トレンドニュースレター

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１月後半、シンガポール雇用関連注目ニュース

１）海外就業シンガポール人にラブコールの嵐（1月21日）

昨年８月施行のシンガポール人採用第一原則（ポジションに空きがある場合、最初の２週間はシンガポール人限定で求人広告を政府系ウェブサイトに掲載しなければならない）がますます熱を帯びてきているようだ。

人材リクルート企業Robert Walters社の最新報告によれば、海外で就業中のシンガポール人を呼び戻して採用しようとする動きが特に目立ってきているという。「すでに二千人を超える海外在住中のシンガポール人に具体的な仕事案件オファーを出している」と同社部長のToby Fowlston氏。「これらのオファーに応じ転職を遂げた人はたいてい10-20%の給与アップを享受している」（業種によっては20-30%アップ）

２）今年の給与上昇率は3-6%（1月21日）

2015 Hay Asia Salary Guideの発表によれば、今年の給与上昇率は昨年と同じく3-6%アップとのこと（54%のシンガポール企業）。調査はシンガポール、マレーシア、香港、中国、日本の2,361社を対象に実施された。

３）製造業人材カット増か、NTUC警告（1月16日）

昨年the National Trades Union Congress (NTUC)に報告された2,212人の人材削減（企業側の理由によるもの）中、じつに３分の２は製造業からであり、今年も今後数ヶ月中に同業種から300人カットが予定されていることが明らかになった。
ボーナス支給額および賃金アップも控え目であり、400組合平均でボーナスは３ヶ月分（昨年実績は3.16ヶ月）、賃金上昇率は4.1%（昨年4.63%）との報告。

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