14 Jan 2015
Vol.125(JP)

シンガポールの人材紹介会社SDS
人材・雇用トレンドニュースレター

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１月前半、シンガポール雇用関連注目ニュース

１）日系アパレルLowrys Farmシンガポール全店撤退（１月10日）

昨年のファンケル（スキンケアブランド）、Francfranc（デザイン家具）撤退に引き続き、日系有名小売ブランドのシンガポール退却ニュースが、新年明けのストレーツタイムズ紙に大きく掲載されていた。

Lowrys Farmは世界中に約200店舗を展開しているが、完全撤退を表明したのはシンガポールに展開する８店舗（Suntec City Mall、313@somersetなど）これにより同社従業員150人近くが失業の見込み。

撤退の方針決定について、親会社Adastria HoldingsスポークスマンのMika Takano氏は「H&MやStradivariusなど競合小売との価格競争の激化、シンガポールの人件費高、テナント賃料高」を上げ、また「オンラインショッピングなどへの購買志向の変化」が理由と回答している。閉店の意思決定は２ヶ月前にシンガポール全社員に通知済みで閉店は旧正月前日の2月18日。

２）グローバル金融Standard Chartered Bank、社員4000人カット（1月８日）

シンガポールの同社銀行マンも年明け出社早々ジョブカットの憂き目にあったようだ。プライバシー情報を取り扱う手前、Standard Chartered Bankでは事前に通知する方法を採用せず、当日出勤したらオフィスが施錠されていて即時解雇通知を宣告されるという、社員にしてみれば青天の霹靂のような形式を採っている。

シンガポール支社スポークスマンは同日付けで「グローバル全社で既に二千人を解雇し、今年末までにさらに二千人を解雇予定」と表明。「シンガポール、香港、インドネシア、韓国、インドでは200人ほどを整理予定」。記事のよればシンガポール支社の昨年の収益は過去最悪だったという。

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