17 Dec 2014
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半数以上の企業、社員のネット上での行動を監視
職場でのインターネット使用管理実態調査 「次の休暇の宿泊先ホテルや、最近オンラインで買ったシャツなど、インターネットの利用履歴を上司がすべて閲覧していたら？」 で始まる最近の調査結果レポートがストレーツタイムズ紙に掲載されていた。 人材人事サービスを展開するRobert Halt社のレポートによれば、 半数以上の企業が、社員が職場でネットを私的に利用する時間割合が度を超してきていることに危惧感を抱いている、と報告している。 調査はシンガポールを含む３カ国２２５社の企業を対象に実施され、シンガポールからは７５社が回答した。 これによれば、シンガポールでの社員の平均ネット私的利用時間は実働時間8時間中、45分間。 オンラインでは主にショッピング、またはFacebookなどのソーシャルメディアチェックに要している時間に費やされている。 シンガポール国民自体、別に実施された調査で他国と比較してもっとも過度にネット利用率が高い国という評価を受けていて、 無制限とはいかないまでも、まわりを見回してみて、勤務中の私的利用度は高そうだ。 コンコルドホテル シンガポールのBrenton Ongディレクターは、 「勤務中にオフィスの端末で私的にネットを利用するなど言語道断の行いだ」と言い切る。 しかしながらホテル経営サイドが、社員のネット訪問履歴を監視閲覧するまでには至っていないという。 「社員のパフォーマンスが急激に落ちたり、ネットの乱用が確認された場合、話は別だ。その時は利用履歴を追跡する必要があるだろう」 調査では、社員数が1000人を超す大企業になればなるほどに、表示できるウェブサイトを制限する比率が高くなっていることや、 社員数が500〜999人規模の企業の74%は、社員のネット利用履歴を監視できる体制を整えていることが明らかになった。 クリスマスに新年にと買い物の必要が殊の外高くなるこの年末、社員の方は時と場所をわきまえ、 そして一方の労務管理側はネット利用に関する社内ルールの制定など、まだ策を講じていなければ、手遅れにならないうちに 準備を整え出してもよい頃合いかもしれない。 日本人及び日本語スピーカーの人材をお探しの際は、是非SDSまでお気軽にご相談ください。
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参考及び引用記事
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