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人材・雇用トレンドニュースレター

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シンガポールEP就業ビザ向け最低給与引き上げ

現行3千ドルから3,300ドルへ、来年1月実施

先週シンガポール労働省（MOM）が発表した、EP取得の最低賃金引き上げ決定速報には「やはり来たか！」の震撼が走った。衝撃のニュースはそれだけに留まらない。

『シンガポール人雇用第一』を裏打ちするかのように、「新規EPポジション採用については、外国人募集をかける前に、まずはシンガポール人向け求人広告を14日間打つことが大前提」との新規則の採用（来年8月実施）が立て続けにアナウンスされた。

シンガポール人対象求人広告は一貫してSingapore Workforce Development Agency (WDA)が運営するジョブバンクにて公開され、14日間掲載された事実を持ってしてポジションが空席のままだった場合にのみ、外国人就業ビザEP取得へのステップに進むことができるという。

上に該当しない求人ケースは次の二つで、全従業員が25人以下の場合、及び、月給が12,000ドル以上のポジション。

来年2014年1月1日より有効になるEPビザ最低賃金引き上げについても、学歴が優秀な新卒に対し3,300ドルの報酬は問題ないが、職歴キャリアを持つ外国人に同じ3,300ドルでの採用では、EPの発給は簡単には行かないだろう、とEP取得基準の厳格化を仄めかしている。

国民第一であると同時に、優秀な外国人のみを対象とした大歓迎雇用政策が花火の如く連打を放つ中、切磋琢磨の人材合戦の今後にはますます目を離せない。

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NTU内にある、環境に関する研究を行っている企業が入っているようです。ここもそうですが、建物内部に緑を多く植えているオフィスビルやホテルが増えている気がします。今後ますます増えるかもしれません。

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