28 Nov 2012
|
| どうぞお気軽に 9672-0104 もしくは terunuma@sds-singapore.com 照沼まで。 |
|
|
|
PEP申請基準、来月1日から厳格化
所得額現行の四倍！行き過ぎの声も 今月頭にMOMより発表された、シンガポール個人EP（PEP）の取得基準厳格化ニュース、その天を衝くかの如き引上げ率に目を向いた外国人は少なくないはずだ。 2007年に導入されたこの就業ビザでは、雇用主毎に発行されるEP、Sパスとは異なって、年間最低所得S$34,000と、シンガポールでの一定の就業経験の条件を見たしていれば申請可能で、一つの雇用主に縛られることのない自由性と、6ヶ月までの無職猶予期間付きが売り。我々外国人就業者にとってはご褒美のようなビザだった。 当時、数年間EPビザで勤務した結果「PEP勧誘レターが届いた！」と嬉しげにPEP申請する日本人の友人などは、周りから羨望の眼差しを浴びていたものだ。 しかし、そのPEPビザ取得基準及び内容が、来月1日付で変更になる。申請条件所得は現行の四倍のS$144,000、有効期間も5年間から3年間に短縮とのこと。 報道によれば、今月時点のPEP保持者数は約12,000人で、MOMは想定では、その3分の1が今回の規準改定によりPEP失効するだろうとのことだ。ちなみに現在のEP保持者数は174,700人。 3年前から徐々に引き締めてきた外国人就業ビザ発行数だが、Sパスからミドル・ハイレベルのEP規定改定に続き、とうとう最上層ビザと呼ばれるPEPにもメスが入ったような次第だ。 「市民の雇用保障を第一に考え、今後の就業動向を見据えた政策。企業の生産性向上に結びつくのは間違いない」とシンガポール政府側が確信的であるのに対し、経済アナリストや国内の一般雇用主からは行き過ぎだ、との声も。 「今回のPEP申請規準変更は給与市場にマッチしていない。今後、高いスキルを持つ外国人人材はシンガポールから周辺諸国へ流出せざるを得ないだろう」と憂いを隠さないのは、人材エージェントRobert Walters社、シンガポー ル、マレーシア、ベトナム担当MDのAndrea Ross氏。 「近年の外国人就業ビザ厳格化はいくらなんでも行き過ぎだ。EP申請など、この2年で80％給与規準が上昇した。そりゃあ市民優先政策というのはわからないでもないが、個人的経験からシンガポール人は長い期間に渡って勤続してくれないし忍耐度も外国人の方が上回るケースが多い。外国人人材を必要とする我々雇用主の身にもなって欲しい」と、現地ストレーツタイムズ紙「読者の声」欄では、雇用側の悲痛な叫びを取り上げている。 経済成長はより緩やかになる兆しで、新規雇用件数も過去数年に見られたような飛躍は期待できないと言われているシンガポール。外国人人材流入引き締め政策は今後も続く模様。 雇用サイドも求職者たちも、新たな局面を迎える労働市場展開からこぼれ落ちないよう、機を見るに敏、ここのところ頻繁に改訂されるビザ規定には打つ手を編み出していきたいところだ。 日本人及び日本語スピーカーの人材をお探しの際は、是非SDSまでお気軽にご相談ください。
|
ＳＤＳ会社概要はこちら |
参考及び引用記事
|
|