実質賃金下降、雇用は減少傾向か
（RDS調査結果2012より）
シンガポール・ヒューマン・リソース・インスティチュート（SHRI）と雇用賃金調査専門機関レミュネレーション・データ・スペシャリスト（RDS）による、シンガポールの151企業を対象とした雇用予測調査結果が発表された。
これによれば、今年雇用拡大を検討しているのは全体の54％で昨年の77％よりも下回り、賃金引き上げ率は1.3%。今年のインフレ率予測2.5～3.5%を考慮にいれると、実質賃金は1.2～2.3%右下がりとも言える、と報告書はまとめている。
産業別では、金融・ファイナンスセクタが3.7%の賃金上昇率で最も高く、電子製品製造業で1.9%と最も低い。
ほとんどの企業が雇用拡大に消極的な姿勢を見せているものの、人員削減を予定しているとの回答は昨年の3%に対し1%のみ。
2011年ボーナス実績は平均2.2ヶ月支給で、今年に関しては1.8～2.1ヶ月へ減少の雲行きを見せている、とRDS社コンサルタントマネージャのピーター・リー氏。
新しく採用された調査項目「公平な雇用機会」については全体の75%の企業が、候補者の態度、モチベーション、知識を吸収したいという積極的姿勢をベースに公平に雇用を検討すると回答。残りの25%はシンガポール市民を優先し、外国人採用は最後の手段と表明している。
日本人及び日本語スピーカーの人材をお探しの際は、是非SDSまでお気軽にご相談ください。
参考及び引用記事
