電子書籍元年、シニア人材活用への脚光

6月5日発行のグローバル・ビジネス誌「The Economist」の表紙に描かれたのは、揚々とはためき立つ日の丸の国旗の赤い○部分がポコリと落っこちた穴の開いた虚しい白旗。

その名も「Leaderless Japan（リーダーのいない日本）」。カバー・グラフィックが心苦しくも言いえて妙だった。

安定した政党体制が維持されている環境に慣れている、一般的なシンガポール人の友人などに言わせれば、なぜこのように4年間に4人の国のヘッドが交代する事態となるのか、理解に苦しむそうだ。

「交代」と言えば、これは「交代」より「進化」と呼ぶ方がふさわしいのかもしれないが、PCと一線を画す新端末「iPad」が先月末に日本に上陸し、現在に至るまで連日マスコミはお祭り騒ぎのようである。 iPhone・iPad向けの日々増殖するアプリケーション数は、ある筋の情報によれば、5月の時点で20万個、ダウンロード数は合計で30億回、世界では5000万人のユーザーがiPhoneを所有しており、うちシンガポールは40万人のユーザーが確認されているらしい。

日本に引き続き、来月7月のiPadシンガポール上陸を目前にして周りでも「買うか」「買わないか」のざわめきがいっそう高まっている。

「時の人」ならぬ「時のガジェット」iPadだが、日経ビジネスオンラインでは経営コンサルタントの小林慎和氏が興味深い提案を書いていた（5月27日）。それは、「iPadはまさにシニアこそをターゲットにすべき機器だ」という主観的前提に基づき、いかにスムースにシニア世代に拡販するかという具体的提言。

シニアと言えば、当ニュースレター11号(2010年4月16日発行)でも、企業によるシニア世代の活用がここシンガポールでも国や企業政策として主流になりつつあることを取り上げた。

その方針をさらに後押しするように、6月5日付ストレーツ・タイムズ紙では、企業3,200社を対象にMOM（シンガポール人材開発庁）がシニア雇用に関する国内初アンケート調査を実施し、その結果を公表。

これによれば、現時点で実に２／３以上の企業が62歳以上のシニアの継続雇用又は再雇用を行っており、実際に80万人以上が引き続き雇用されている。また、調査対象全体の85％の企業が62歳を迎えた時点で非雇用者に再雇用のオファーを実施。中小企業の半数以上は労働条件の変更をせずそのままの条件で継続雇用がなされている、ということだ。

記事では、シンガポールのロビンソンズ（英国系デパート）で50年以上勤務しているソリノ氏（71歳）にインタビューしていて、彼は「定年退職の予定は毛頭ない。主治医は（私の）心意気はまだ25歳だよ、と言ってくれている」などと冗談を飛ばしていた。

人間誰しも平等にいずれはシニアの域に到達するわけだが、このような方策でシニア活用の場が広がってゆくことは心強く感じる。「電子書籍元年」の目玉としての「iPad」がシニアにも十分に展開されて、それまで培ってきた経験＋貪欲な情報収集スタイルで新しい働くスタイルが生まれそうな予感がするのは私だけであろうか。

もちろん、時代を担う若者への労働機会も十分に提供されねばならない。

様々な分野で多様で展開スピードがますます速くなる時代に突入している。情報もいよいよ氾濫してくることが予想されるが、老いも若きも、少なくとも核となる部分は見逃さず、経験を積んで社会貢献につなげていきたいところだ。

日本人及び日本語スピーカーの人材をお探しの際は、是非SDSまでお気軽にご相談ください。

• 参考及び引用記事
• 日経ビジネスオンライン ≫
• Straits Times ≫

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ワールドカップを見て、寝不足気味の方も多いのでは ないでしょうか。
まだまだ強豪が続きますが、最後まで攻めの姿勢を忘れずに、 予選突破に向けて、精一杯頑張ってほしいものです。

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