26 May 2010
Vol.14(JP)

シンガポールの人材紹介会社SDS
人材・雇用トレンドニュースレター

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シンガポールPR・市民権合格基準の引き上げ

最近フィリピン人の友人が念願かなってのシンガポール PRを取得した。話を聞くに、PR権獲得には思ったよりも長い月数がかかって、過去の取得例と比較して最も厳格な基準だったのではないかとつぶやいた。

5月19日付現地新聞ストレーツ・タイムズ紙では「過去12ヶ月のPR・市民権合格者が減少」というタイトルで実際のデータが示されていた。

これによれば、昨年4月～今年3月の一年間のPR取得者は、4万6300人。市民権については1万9300人。

PR権だけに着目すると、2009年の一年間では5万9500人、で2008年は7万9200人。一方、市民権は、2009年の取得者は1万9900人で、2008年が2万500人。それぞれ取得件数の減少傾向が如実に見られる。

これは、PR・市民権への申し込み件数自体が減少しているのではなく、資格基準が政府により引き上げられたことが原因のようだ。ご存じの方も多いと思うが、シンガポール政府は過去数年間に渡り、人口増加をはかる目的で、強力な経済パワーを武器に外国人を魅了し、適切なバックグランドを持つ人々に当地での定着を促す政策を実行してきた。しかし、この2、3年の移民による急激すぎる人口増加を懸念する声が高まり、急遽移民政策のフレームワークをシフトバックすることになったようである。

本ニュースレターVol.8（2010年2月26日配信）でも取り上げたが、この7月からの外国人労働者（Ｓパス及びワーク・パーミット保持者）一人当たりの企業賦課金（LAVY）の引き上げも、外国人の流入をコントロールする策の一環だ。

今月8日、内務省大臣のホー・ペン・キー氏はPRと市民権の取得基準を引き上げたことを改めて強調し、昨年度最終四半期以降よりPR・市民権の基準に満たない応募者が増えたこと、それから仮に基準を満たしているとしても合格通知を発行するまでの期間が長びくことについて言及した。また、万が一基準に満たないと判断された場合には、長期滞在VISA（LTVP）への応募をすすめている。

外国人駐在に対するシンガポール現地採用基準の適用が増加

このたび、人材コンサルタント専門のECAインターナショナルがシンガポールに進出している外資系企業200社を対象に調査をしたところ、うち21％の駐在社員が現地採用基準の適用を受け入れていることがわかった。この数値は2008年の同様の調査結果が15％であるのに対して6％の増加。人材コンサルタント企業ORCワールドワイド社が独自に行った調査でも同様の傾向が確認された。36社の現地進出企業からの回答の3分の2が現地基準nの給与算出方法を採択し、住宅や子供の学費手当ては一部支給というスタイルを適用。給与収入や特権が減少してもシンガポールに滞在することをあえて選択する「エキスパット」たち。

背景理由としては、シンガポールでは、アジア圏内で英語が広く使われている上に、融合国家であり社会になじみやすいことが揚げられている。

シンガポールの外資系企業で働く、フランス人のファイナンシャル・アナリスト、ピエール氏（26歳）。彼が2年前にシンガポールに赴任した際は、住宅手当付で給与はユーロ建て支払い契約だったが、契約改定後はローカル契約が適用され、住宅手当はカット、給与はシンガポールドルだ。ピエール氏は「新条件は受容範囲内だ。ヨーロッパで仕事をするよりもアジアの成長マーケットを直に感じられるシンガポールで働くことはさらに興味深いからだ」と仕事へのやりがいに重点を置く。

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