2 Dec 2009
Vol.3(JP)

シンガポール
人材・雇用トレンドニュースレター

シンガポール景気回復宣言とクリスマス

四半期GDP伸び率、連続で好調。来年への期待

会社員ならば待ちに待った年末ボーナスの支給が期待される12月。
先月末に「シンガポール景気回復宣言」の明るいニュースが公表されたものの、今年のボーナス支給額は、ローカル、及び日系企業双方で、昨年より減少もしくはゼロという声も聞かれる。そんな中、個人については所得をいかに消費・貯蓄又は投資に配分するかと頭を悩まし、また、企業においてはクリスマス商戦など本年を締めくくる意味で真に気合の入るバトル・シーズンの到来だ。

さて、先に述べた「シンガポール景気回復宣言」だが、11月19日にシンガポール貿易産業庁（Ministry of Trade and Industry：MTI）によりメディア発表された。本年第3四半期（7月～9月）のGDP（シンガポール国内総生産額）の伸びが14.2%、その前の第2四半期（4月～6月）のGDP伸び率21.7%と連続成長している結果に堅く裏付けられたものである。
特に、注目したいのはこの第3四半期の数値が製造業（26.6%）の伸び率によって大きくサポートされている点だ。製造業の業績回復が景気全体の牽引役を担う可能性を考えるに、前向きにとらえたい。また、建築及び小売サービス産業もGDPの伸び率に貢献を果たした。『事実としてシンガポールの不況には終止符が打たれた』と、MTI事務次官Ravi Menon氏が明言する。

ところで最近の当地シンガポールの日本に関するホットトピックといえば、11月14日に鳩山首相も駆けつけたジャパン・クリエイティブ・センター（JCC）の開館だろうか。各メディア媒体から取材記事が紹介されているが、日本・シンガポール二国間政府の数年に及ぶ協力プロジェクトで、日本の最先端の技術、デザイン、伝統と現代文化の発信拠点としてシンガポールのみならず、アジアの人々を魅了するイベント・レクチャーなどの開催が期待されている。

リー・シェンロン首相が今年10月東京にて日本経団連会長の御手洗冨士夫（みたらい・ふじお）氏を訪問し、御手洗会長が指摘したように、シンガポールはその低い法人税（現在18％、2010年より17％）の設定が多くの日系企業をシンガポールに地域統括本部を好意的に設置させる大きな要素となっている。現在3000社以上の日系企業が籍をおくシンガポールだが、今回のJCC開館もさらなる日系企業を誘致する好機と見ることができそうだ。

日本では、先生も走るほどに忙しい『師走』というけれど、クリスマス・デコレーションの夜景と共に歩く人の歩調は、少し緩まるように感じるここシンガポール。ツリーの点灯とともに心にも灯りをともして、人材支援の側面から当地にて活動する企業の経済発展を応援してゆきたい。