17 Nov 2009
Vol.2(JP)

シンガポール
人材・雇用トレンドニュースレター

シンガポール求人広告件数の増加

給与カット見直しは年明けまで見送りか

11月も中旬に入り、雷雨や時雨空が多く見られるようになってきたシンガポール。
この時期はあと1ヶ月余で年末のボーナスがもらえるという期待感が高く、転職を思いとどまる人たちも多いことから人材市場の流動性は低くなりがちである。

そんな中、求職者やジョブ・ホッパー達にとって待ちに待っていたニュース、求人情報件数がようやく確信的に増加傾向にあることがアナウンスされた。11 月3日付現地ストレートタイムズ紙では、同紙の求人情報掲載ページ数が昨年10月では303頁だったが、今年10月は321頁と6％の増加し、広告収入額についても昨年並みのレベルに回復したと発表（株式仲買のUOB Kay Hian社による分析）。

同新聞広告マーケティング部門副部長Chua氏も、『確かに件数は前月より増加しているし、メーカーや金融業界企業からの求人募集広告が顕著に目立つようになった。例えば、風力発電開発に注力するグローバル企業Vestasなどでは、技術者１チームまるごと新規に採用を検討している』と例を挙げて、好事象を裏付け説明する。しかしながら、求人広告数が１週間の中で一番多い土曜日について言えば、昨年10月は4回で今年10月は5回あったことも今回の結果に大きく寄与しているとし、単純な昨年度同月との比較は難しいかもしれない、と注意も付け加えてはいるのだが。

さて、求人件数とならんで気になるのは、多くの現地・日系企業で今年初より実施されている従業員給与一律カットの見直しについて。

「劇的な回復とは言えないが、シンガポール経済は安定の兆しにある」と今月3日リー・シェンロン首相の発言（今月開催のAPEC会議に向けて）がメディアに公表されたものの、この凍結された給与を復元する動きはほとんどの企業においてまだ鈍いようである。実際、現段階で本問題について前向きな姿勢を公示しているのは、MediaCorp社（放送・メディア）及びApex-Pal社（外食チェーン）の2社のみだ。（11月6日付ストレーツタイムズ紙）

当記事によれば、現地主要企業の動きは次の通り。
Knight Frank（不動産）が今月末にも業績次第の見直しを行い、結果が良ければ給与額復元のみならず、本年5月からの削減分についても返還する予定。Parkway Holdings社（医療）では、すでに数ヶ月前から、従業員の給与を本来の給与額に戻しているとのこと。Capitaland（不動産）は、今年1月から給与カットを実施。経済動向をよく見極め、産業界の回復が確固たるものになるまで現状を維持。UOB銀行では、少なくとも来年1～3月のリビューまで給与凍結ポリシーを継続する。

また、SMaシンガポール産業連盟（Singapore Manufactures' Federation）による加盟企業への調査でも、50社のうち1/4が減給を実施し給与額の回復はまだ見送っているようだ。つまるところ、これら給与減額政策見直しについては、多くが来年以降となる見通しである。

雨降って地固まる、とは「争いごとの後にかえって以前よりもうまくゆく」ことを比喩する言葉だが、今まさに始まりつつある雨季が終わる頃までには、ワークシェアや無給休暇取得といった経済停滞下に止むを得ずして実施したコスト削減策が改善の動きを見せ、従業員本来の給与額水準にまで回復するよう、また、様々な新しい試みを次々に導入し続けている経済大国シンガポールで、今後増加するであろう求人ポジションにより多くの有能な人たちがチャレンジできるよう、人材市場の活性化に向けて願ってやまないところである。